佐賀地裁で２７日に判決が言い渡される国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟で、潮受け堤防の撤去などを国に求めている原告約２５００人には、地元の漁業者とともに多くの市民も参加、環境保護団体などが支援している。堤防の閉め切りによって切り離された海の面積は有明海全体のわずか２％だが、魚の産卵・生育場所となる国内最大級の諫早干潟があったことが、環境問題に取り組む市民の参加を促した。（本部洋介）

　環境省によると、現在の有明海の干潟面積は約２万ヘクタールで、全国に現存する干潟の約４割を占めている。

　潮受け堤防の閉め切りで消失した諫早干潟は１５５０ヘクタールあった。ムツゴロウや二枚貝のウミタケなどが生息、シチメンソウが群生し、家庭排水などを浄化する機能もあったとされる。渡り鳥も多く、環境保護団体「日本湿地ネットワーク」の調査によると、１９９６年春のシギ・チドリの渡り数は８８４９羽で日本一だった。

　諫早湾は地元の漁業者らから「泉水海」と呼ばれる。湾奥部に潮が満ちると、泉がわき出るように魚が現れたからだとされている。

　原告側の証人として出廷した田北徹・長崎大名誉教授は、諫早干潟を含む湾奥部はムツゴロウなどが産卵し、コイチなどが生育する場所だったと指摘。「成長に伴い魚類は沖に移動するので、（干拓事業で）稚魚を供給する場がなくなった影響は大きい。非常に重要なものを失った」と述べた。

　原告団を支援する日本湿地ネットワークの羽生洋三運営委員は「堤防閉め切りで、有明海は強い潮流を生み出す心臓、水質を浄化する腎臓、魚を生み育てる子宮を失った」と指摘する。

　これに対し国側は、諫早干潟などが失われたことに伴う魚の産卵、生育の場の減少について、「影響は諫早湾内にとどまる」と反論。干拓事業には、優良農地の造成や湾周辺の低平地への高潮・洪水の防止といった高度の公共性・公益性があるとしている。
（2008年6月27日 読売新聞）